2016年05月10日

Budget 2016-2017

オーストラリアでは先週発表された国家予算案「Budget 2016-2017」の話でもちきりで、連日喧々囂々の議論が続いている。
日本人を含め、ワーキング・ホリデイ・ヴィザでオーストラリアへ来る人たちに影響が大きそうなのが、所得税控除がなくなったことだろう。
Changed rules for working holiday makers」というペーパーに書かれている。
今までは収入が$18,200以下の場合、非課税だった。それが今年の7月1日から32.5%になるのだ。
所持金が少ない人にとって手取りが3割以上減ってしまうのはキツイだろう。
最も、オーストラリアの最低賃金は時給$17.29と世界一高いので、32.5%の所得税を払っても、日本で働くより稼げるのだが。
ワーキング・ホリデイ・ヴィザは18際から30歳の若者を対象にしたヴィザで、働きながら1年間滞在できる。
working holiday makers(いわゆるワーホリ)はあくまでも旅人であって、Resident(居住者)ではないし、そのヴィザの趣旨は働くことではない、ということで、Non-resident(非居住者)と同じ所得税率が適応されるようになる、という話の筋はわかるのだが、オーストラリアを敬遠してニュージーランドやカナダ、南アフリカへ行ってしまう人も増えるだろうし、ファームなど労働集約型の産業はワーホリの労働力に頼っているのが実情なので、得策ではないように思える。
posted by Tats at 21:58| Comment(0) | TrackBack(0) | シドニー日記